グループホーム（認知癥対応共同生活介護）とはどんなところ？

グループホームは、認知癥を診斷された高齢者を対象に、少人數で生活する場所です。認知癥の人は大勢で共同生活を送ることは難しく、利用人數を5人から9人までの1ユニットとして、小規模な共同生活を送ります。環境や人が変わるとパニックに陥りやすいので、同じご利用者に固定することで落ち著いて過ごすことができます。

対象となる人は認知癥の癥狀がある65歳以上の人で、要支援2または要介護1以上の要介護認定を受けた人です。認知癥とはアルツハイマー型認知癥や脳血管障害などで、日常生活を送るのに支障が出る程度の記憶機能や、認知機能が低下した狀態です。認知癥であることをかかりつけの醫師から診斷される必要があります。

入居にかかる費用は、運営している會社や社會福祉法人によって違うため一概にそうとは言えませんが、入居一時金と保証金と言われる初期費用が必要となります。この初期費用がいらない施設から、數百萬円と大きく金額の差があります。おおよそ100萬円くらいまでが一般的な価格となっています。これは、アパートなどを借りる時に必要な敷金のようなものなので、退去するときに返金されます。ですが、入居期間によって償卻される施設もあるため、入居検討先に確認することが必要です。
入居後は、基本利用料として介護度と事業形態に応じた一日あたりの金額759円から880円と、そのほかにも自己負擔額として入居費用?光熱費?食費?おむつやパットなどの日用品費がかかります。そのため、月額10萬円から20萬円が必要となります。都市部などはプラス5萬円から10萬円した程度になるでしょう。
加えて、個人の散髪代金や新聞?雑誌などの嗜好品は別に負擔しなければいけません。

認知癥について正しい知識を持った介護職員による見守りや介助を行っています。食事?掃除?選択などの生活援助から、排泄や入浴など身體介護も行っています。より家庭に近い狀況で援助することで、認知癥の癥狀を和らげることが目的です。介護職員はそのほかにも、醫療処置などは行えませんが緊急時の対応も行います。

原則的に、醫療面のケアは行っていません。グループホームの人員基準には醫師や看護師の設置義務がないからです。ですが施設によっては、看護師が常駐している場合や、訪問看護ステーションなどの事業所と契約し、定期的な健康管理などを行っている施設もあります。
ご利用者の狀態が入居時から比べて悪化し、醫療的なサポートが必要になった際には醫療機関への入院が必要となります。長い間入院しなければいけない狀態になった場合は、退去しなければいけないケースもあります。

グループホームは認知癥狀のある高齢者が対象の施設なので、認知癥について知識や技術のあるスタッフが24時間常駐しています。そのため、不穏癥狀などが見られても適切な対応を行ってくれます。
また、人數が少人數でご利用者の顔ぶれも変わらないため、急な変化に対応が苦手な認知癥のご利用者がストレスを感じることなく過ごせます。
ほかにも、食堂やリビング、浴室などの共有スペースがあることで、ほかのご利用者や介護職員とのコミュニケーションを取りやすく、家庭的な雰囲気の中で生活できます。その中でも居室が個室なところが多いので、プライバシーの確保ができます。
グループホームは介護保険上、市町村より事業者の指定を受けなければ開設することができない施設です。ですので、人員基準や設備基準が定められているので安心して利用ができます。

少人數で利用できるからこそ、定員に空きがない施設も多く見られます。そのため入居までに時間がかかることがあります。
提供されるサービスは、醫療的なケアには特化していません?？醋o師や醫療関係の職種の配置義務がないためです。認知癥の援助を受けた上で、さらなる醫療的な処置が必要であったり、ある程度自立した日常生活を送ることができなくなってしまったりしたら、退去しなくてはいけないこともあります。